Toward 2020 2020に向けて

2020年、世界中の注目が集まるスポーツの祭典がついに東京で開催されます。実は大会で提供される食材には厳しい調達基準があることはご存知でしょうか。そしてその影響は大会を通して急速に市場に広がり、市場に新しい基準を設ける「オリンピックレガシー」と呼ばれています。

サステナブルシーフードがオリンピックの基準に初めて取り入れられたのは2012年のロンドン大会。組織委員会の厳しい調達基準をクリアし、オリンピックという国際イベントを機に水産業界のサステナブル改革に成功しました。その功績は世界中で高く評価され、レガシーとして次回開催国のリオへと受け継がれました。

 

こんなところでも?!イギリス全土に広がるサステナブルシーフード

 

続くリオ大会では、2013年に組織委員会とMSC/ASCが協定を結び地域の漁業者の認証取得をサポートするなど、積極的な支援が行われました。

その結果、過去2大会開催都市ではすでに市場に「持続可能」な利益が生まれ、水産業は成長産業として盛り上がりを見せています。

かつては国の一大産業でもあった日本の水産業。残念ながら現在は衰退の一途をたどっています。しかし世界に目を向けると、適切な資源管理や違法漁業に対する厳しい取り締まりで水産業は「持続可能性」をキーワードに、成長産業へと変貌を遂げています。

 

2020年、東京の水産物調達基準もあともう一歩!

 

水産物の持続可能性において最も大切なのがトレーサビリティー。魚が「どこで、誰の手によって、どのような漁法で、いつ」漁獲されたのかを追跡するシステムです。過去2大会の開催国では大会を機会に、しっかりとしたトレーサビリティーを作り上げ、資源の枯渇が深刻な魚種や違法漁業由来の商品の流通を防ぎました。

 

国産エコラベルの国際基準化にも大きな期待!

 

2020年、世界中の注目を浴びる日本。これを機会に日本の水産業も持続可能性をキーワードに大きな一歩を踏み出すことが期待されます。

過去の開催国や持続可能な水産物の調達において世界をリードする国々からも日本への期待と応援のメッセージが続々と届いています!

東京五輪に世界から集まる皆様を胸を張って国産の水産物で「おもてなし」するために、また衰退産業となってしまっている日本の水産を復活させ、生態系、ビジネス、社会や文化を豊かな状態で未来世代に残すために、現状下における達成可能性ばかりを重視して基準を下げるのではなく、国際レベルの調達方針を掲げ、そこに多くのステイクホルダーが上手く乗ることができる枠組みを設定することが、いま求められていると考えます。

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花岡和佳男

株式会社シーフードレガシー
代表取締役社長

私たちはオリンピックは日本の水産業界に「持続可能性」という強いメッセージを取り込むとても良い機会だと考えます。ロンドンやリオデジャネイロで定められた水産物の持続可能に関する最低限の基準を満たす、もしくは超えることで日本は食文化や持続可能性において世界のリーダーという地位を確立するでしょう。

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GSRA 

グローバル・シーフード・レイティングス・アライアンス
アニマエデュケーショングループ、オーストラリアンマリンコンサベーションソサエティ、フィッシュチョイス、フォレストアンドバード、グッドフィッシュファウンデーション、マリンコンサベーションソサエティー、マーヴィヴァ、ミスターグッドフィッシュ、オーシャンワイズ、セイラーズフォーザシージャパン、シーフードレガシー、シーフードウォッチ

2012年のロンドンオリンピックではサステナブルシーフードの普及をサポートすることができ、また持続可能な漁業を達成する上でロンドンがイニシアチブを確立していくのを目にすることができたことは素晴らしいことでした。2020年の東京オリンピックはより高いスタンダードを確立することを後押します。
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コンパス・グループ PLC

(大手ケータリング会社)

2012年のオリンピックに際して厳しい水産物調達基準の元、始動したプロジェクト(サステナブル・フィッシュ・シティー)では影響力のある多くの大手漁業関係企業が基準に従い、数百万人のイギリス国民にサステナブルシーフードを供給する姿が見られました。私は2020年東京オリンピック組織委員会による調達基準が持続可能性に配慮した内容になるよう全力で支援いたします。 

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ロージー・ボイコット

ロンドンオリンピック・ロンドン市長ロンドン食品委員会委員長
ロンドン市長フードアドバイザー
ロンドンオリンピック食品調達アドバイザー

オリンピックやパラリンピックは企業や消費者に持続可能な資源の活用を促し、マーケットを改革する大きな機会です。このような大規模イベントにおいて持続可能性に配慮した水産物を提供が可能であることはロンドンオリンピックが証明しています。そしてそうした活動は、企業、アスリート、メディア、そして市民を巻き込んだムーブメントになることでししょう。

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ルース・ウェスコット

サステナブル・フィッシュ・シティー キャンペーンコーディネーター
2012年ロンドンオリンピックフードレガシーイニシアティブ

イギリスでは日本は魚料理の分野において世界のリーダーであると認識されています。日本食は国際的に人気があり、食べ物や食文化のトレンドを牽引する存在として、イギリスでは注目されています。2020年東京大会が水産物の調達において厳しい基準を設けることができれば、これは世界にとても良い影響を与えることでしょう。

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キャス・ダルメニー

サステイン 最高責任者
2012年ロンドンオリンピック食品アドバイザーグループ

サステナブルシーフードは、高いトレーサビリティを確保し、国際的認証制度による認証を受け、社会的または倫理的問題が発生する可能性のある水産物やIUU漁業由来の製品でないことを保証する必要があります。これらはサステナブルシーフードの基礎基準であり、東京オリンピック組織委員会に調達方針を見直し、国際基準に沿ったより厳格な調達方針を設定して頂くよう強くお願い致します。

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ガイ・ディーン

(2016年リオオリンピック主要サプライヤー)
アルビオン・ファーム・アンド・フィッシャリー

副社長/チーフサステナビリティーオフィサー

日本は、世界の漁業の未来と水産物の持続可能性に影響を及ぼす、最も重要な国の1つです。東京オリンピックにおける水産物の調達方針の改善および強化が行われない場合、衰退傾向にある日本の水産業を変えるようなポリシーの策定やマーケットムーブメント、そしてサステナブルシーフードの認知度向上を促す重要な機会が失われてしまいます。漁業が食文化、沿岸地域社会、そして経済にとって非常に重要な日本にとってこの機会の重要性は明確でしょう。

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ロバート・ジョンソン

シー・パクト
代表取締役

サステナブル・フィッシュ・シティーキャンペーンはオリンピックの調達基準を採用するよう230社以上の企業をサポートしてきました。その中には、イギリス政府の政府機関、刑務所、病院、学校の約1/5、大学の1/3、そしてイギリス最大手のケータリング業者6社を含み、合わせて年間で7億食を提供するフードサービス事業でサステナブルシーフードが採用されました。LOCOGが設定した厳しい基準がなければ、これを達成することはできなかったでしょう。

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サステイン

東京は成熟且つ先進した経済の中心地としてユニークな位置づけにあり、日本全体へ水産業のあるべき姿を明確に示すシグナルを送ることができます。海とは切り話せない関係にある日本だからこそ、世界中の海へのインパクトは大きなものになるでしょう。

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トビー・ミドルトン

海洋管理協議会(MSC)北東部大西洋プログラム部長
ロンドンオリンピック水産基準アドバイザー

ロンドンオリンピックの水産物の主要サプライヤーを務めた私たちは、組織委員会が定めた厳しい基準に強い刺激を受けました。オリンピックの運営者が率先して基準を定め、ロンドンが持続可能な水産物調達の分野で主導的な地位を占める過程を目にしたことは、私たちにとっても素晴らしい体験でした。東京にはこれを上回る実績をあげて欲しいと、私たちは強く要請します。

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レーキー・ザーブダーキ

(2012年ロンドンオリンピック主要サプライヤー)

ダイレクトシーフーズ持続可能性担当取締役

2020年の東京オリンピック・パラリンピックにてサステナブルシーフードに対する高い基準を採用することを求めます。ロンドン大会、リオ大会の主催者は、調達方針の中でサステナビリティーを重要視し支持すること示しました。そして、次に世界的に最も大きなイベントの1つであるオリンピックの開催を控えている東京はこのイニシアチブに加わる機会を持っています。

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トビアス・アグイレ

(アメリカ水産コンサルNGO)
フィッシュワイズ事務局長

イギリスで年間1億皿以上を提供しているケータリング業者はすでに持続可能な形で魚を調達することを公約しており、ロンドンオリンピックの水産物調達基準を採用しています。。これはロンドンオリンピックの素晴らしい遺産です。持続可能な水産物の調達は将来長きに渡って漁業や貴重な海洋環境をサポートするものです。

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セバスチャン・コー卿

ロンドンオリンピック・パラリンピック組織委員会(LOCOG)会長

2012年のロンドンオリンピックのケータリングは大規模な運営とアスリート、関係者、観客が口にする食材のタンダードを向上させるために尽力しました。オリンピックを機に既存の食品産業を大きく改革することが目標でした。

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ボリス・ジョンソン

ロンドン市長

このままの調達基準では持続可能な水産物の調達という責任を達成することは難しく、そして世界的に最も重要な水産市場でもある日本の水産業界を持続可能な方向へ導くことは難しいでしょう。
東京オリンピックが持続可能性に配慮して漁獲された魚を提供できるような調達方針へ改善されることを願います。明確な調達方針は日本や海外での持続可能な水産物の調達や提供の拡大を後押しするでしょう。

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レネ・ベングレル

(スイス水産コンサル企業)
ブルーユーコンサルティング 代表取締役

オリンピックは市場のポテンシャルを示す上で重要な役割を果たすことをロンドンオリンピックで実感しました。日本が2020年の東京オリンピックの機会を生かし、持続可能な水産資源の利用においてリーダーシップをとることを心から望んでいます。

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ジョン・ウォーカー

サステナブルフィッシュシティーコーディネーター

2012年ロンドンオリンピックアドバイザーグループ

水産物の持続可能な調達に関して東京オリンピックが遅れを取らないように心から願っています。現状の調達方針のままでは東京オリンピック、そして今後の日本の水産業界のイメージを損なうことになります。日本は水産物の主要消費国です。オリンピックを通して水産物の持続可能性を確立させることで世界的に重要な役割を担うことができるでしょう。

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ピーター・ハウザー

(スイスコープグループ子会社)
ユーログループ・ファーイースト

代表取締役社長

2012年ロンドンオリンピックは水産物の調達において厳しい基準を採択しました。これは来場者を巻き込んだ積極的な活動でした。それ以来、持続可能な水産物は水産物の調達の規範となりました。現在ロンドンの学校の約三分の二、イングランドの学校では五分の一が持続可能な魚を提供しています。

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マルコム・クラーク

UKチルドレンズフードキャンペーン
コーディネーター

現状の水産物調達基準(案)は持続可能性の観点において、ロンドン大会、そしてリオ大会から大きく後退しています。環境や持続可能性に配慮した水産業において最も重要な透明性やIUU漁業の規制に対する基準が欠けています。どうか、オリンピックの開催という大きなチャンスを活かしてください。世界は日本に注目しています。

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ヨハネス・プラッグ

フォローフード
マーケティング商品開発マネージャー

提案されている⽔産物の調達⽅針は、基準が脆弱であるがゆえに、持続可能性の適切なベンチ マークにならないばかりか、どのような⽔産物でも持続可能と承認し得るものです。⽔産物の調達基 準は、少なくともロンドン⼤会のガイドラインと同等のもの、可能であればそれ以上を⽬指すべきで す。

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小松原 和恵

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン 海洋生態系担当