• 持続可能性

      生物資源(特に森林や水産資源)の長期的に維持可能な利用条件を満たすこと。広義には、自然資源消費や環境汚染が適正に管理され、経済活動や福祉の水準が長期的に維持可能なことをいう。サステナビリティー。

    • サステナブル・シーフード

      持続可能な、つまり将来に向け安定して活用し続けることのできる水産物。 サステナブル・シーフード推進の取り組みは「未来の世代に魚食を継承すること」とも言われる。そのためには自然環境や生態系だけでなく、社会 的、経済的な面でも持続可能であることが必要で、生産者、流通加工業、 小売業、飲食業、消費者それぞれの理解と参加が求められる。

    • FAOガイドライン

      持続可能な水産物とそうでないものを区別する、という認証制度の上位概念としてあるのが、2005年に国連のFAO(世界食糧農業機関)の発表した「水産エコラベルのガイドライン」である。このガイドラインでは認証制度が守るべき規範を示しており、法的拘束力はないものの、これを参考にした格付け・認証制度が多く存在する。

    • エコラベル (認証システム)

      ある一定以上の基準を満たした漁業や養殖業から生産される水産物のみに与えられ、持続可能な水産品とそうでないものを差別化する役割がある。こうしたエコラベル商品を選ぶことで消費者は間接的に世界の自然保護に貢献することができる。

    • MSC認証

      国際的な非営利団体、Marine Stewardship Council(海洋管理協議会)の運営する天然水産物の認証制度。「海のエコラベル」と呼ばれ、水産物が持続可能な漁業によって取られたことを証明する。GSSIの認知も受けており、現在世界中でもっとも広く使われている水産物の認証制度で世界の魚獲高の約12%がMSC認証を取得しているとも言われる。(→GSSIについては「イニシアチブ」欄参考)

    • ASC認証

      国際的な非営利団体、Aquaculture Stewardship Council(水産養殖管理協議会)の運営する養殖水産物の認証制度。養殖水産物が社会的、環境的要素に配慮し、責任ある方法で育てられ、魚獲されたことを証明する。

    • BAP認証

      国際的な非営利団体、Global Aquaculture Alliance (世界水産養殖同盟)の運営するBest Aquaculture Practice (BAP)認証は責任のある養殖産業における環境、社会、動物福祉、食品の安全性ならびにトレーサビリティに関するもっとも重要な要素を定めそれらを満たす水産物に与えられる養殖認証制度。(→GSSIについては「イニシアチブ」欄参考)

    • RFM認証

      アラスカ・シーフード・マーケティング協会(ASMI)の運営するアラスカ産天然水産物の認証制度。GSSIの認知も受けている。

    • MEL認証

      一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会の管理するマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)は、「持続可能な水産物」を「現在および将来の世代にわたって最適利用ができる様、資源が維持されている水産物」と定義し、資源と生態系の保護に積極的に取り組んでいる漁業に与えられる認証制度。他の認証スキームは母体団体が海外なのに対し、MEL認証は日本発の認証スキーム。現在、GSSIに承認されることを目指し改善に取り組んでいる。(→GSSIについては「イニシアチブ」欄参考)

    • CoC認証

      製品の製造・加工・流通の全ての過程において、認証水産物が適切に管理され、非認証原料の混入やラベルの偽装がないことを担保する認証。CoC認証を取得していない事業体に一度でも所有権が移ると、それ以降、認証製品として取り扱うことはできなくなるため、認証製品の管理においては、購入・製造・保管・販売などの各工程において、他の製品との明確な識別、帳票上での明示、記録の保管などが求められる。

    • FIP (漁業改善プロジェクト)

      漁業者、サプライチェーン上の企業、NGOなどが協力し、持続可能性な漁業の確立をめざす組織的な取り組み。一般的にはこの取り組みを通してMSC認証の取得を目指す。具体的にはまず現状の課題を特定し、次いで課題解決の計画を作成し公表、定期的なモニタリングを通じて計画の見直しと調整を行う。北米では大手小売企業のうち約3分の2の企業がFIPに対して積極的な支援を公約している。

    • AIP (養殖改善プロジェクト)

      漁業者、サプライチェーン上の企業、NGOなどが協力して、持続可能な養殖業の確立をめざす組織的な取り組み。一般的にはこの取り組みを通してASC認証の取得を目指す。具体的にはまず現状の課題を特定し、次いで課題解決の計画を作成し公表、定期的なモニタリングを通じて計画の見直しと調整を行う。

    • レーティング (格付けシステム)

      水産物の持続可能性を点数により格付けする制度。最もサステナブルな漁業を100点とする。認証制度との大きな違いは、認証制度は漁業者単位で認証が与えられるのに対し、レーティング制度はその魚の魚種・漁獲海域・漁法を知ることで持続可能性のレベルを知ることができる。

    • Seafood Watch (シーフード・ウォッチ)

      現在世界でもっとも認知度の高いレーティング制度。米モントレーベイ水族館の運営するプログラムで、水産物の持続可能性のレベルを緑(サステナブル)・黄(要観察)・赤(資源枯渇)の3色で示したポケットガイドで有名に。多くのパートナーを持ち、絶大な影響力を持つ。また水産物の評価情報を無料で公開しており、この情報を元に地域に特化したレーティング制度を持つNGOも多い。

    • トレーサビリティ

      追跡可能性ともいう。商品の生産段階から流通、消費あるいは廃棄段階まで追跡(トレース)が可能なこと。責任ある漁業や養殖に由来する水産物であることを保証するためには、複雑な流通経路を
      追跡可能にしなければならないが、中小事業者の費用負担や知識不足、言語の問題、共通規格の欠如などハードルは多い。
    • サプライチェーン

      商品の原料の生産現場から消費者の手に渡るまでの流通経路のこと。水産物は世界でもっとも貿易の盛んな商品であり、また生産現場が海上ということもあり、段階を追っての追跡が難しい。水産物の持続可能性を担保するためにはトレーサビリティの確立された、透明性のあるサプライチェーンが必須となる。

    • プレコンペティティブ・コラボレーション

      非競争連携。企業単体では解決できない共通の課題に、共同で理解し取り組むことで、持続的に資源を確保し、公正な競争の土台を築く。本来ライバルである同業他社同士が協力することによって、問題解決に要するコスト、時間、人員の負担を分担し、一企業あたりの負荷を減らせる。欧米では同業他社だけでなく、サプライチェーン上の関係他社(小売業や飲食店が漁業者を支援するなど)や、NGO、専門機関、政府など多くの組織が連携することで成果を上げている。 

    • マーケット・イニシアチブ

      ビジネスが主導権を持って新しい動きを作り出すこと。持続可能性とは、自然環境の生態系だけでなく、社会全体として、またビジネスとして持続可能でなくては成り立たないため、マーケットが主導する「持続可能な水産物」の取り組みは大きな意味を持つ。

    • 調達方針

      スーパーマーケットなどの小売業や社員食堂などの飲食業が商品を仕入れる際に規定する条件や方針。例えば「ワシントン条約対象種は取り扱わない」「原料となる水産物の種の特定及び流通経路を追跡できる商品のみを取り扱う」「2020年までに自社ブランドの水産物の50%をMSCおよびASC認証の水産物に切り替える」など、取扱品の条件を規定する。

    • ビジネス・プラットフォーム

      共通した目的を持つビジネスが集まり、情報交換や協働して問題解決を目指す場。多くの場合、「プレコンペティティブ・コラボレーション(非競争連携)」と呼ばれる。現在水産業界では魚種・漁法・課題別に様々なビジネス・プラットフォームが立ち上がっており、NGO主体のもの、業界主体のもの、加入にあたりコミットメントやメンバー料金の発生するものなど、様々な形態がある。

    • SDGs (持続可能な開発目標)

      持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。17の目標と169のターゲットからなり、責任ある消費と生産、気候変動への対策、海の豊かさを守る、など水産資源とかかわる項目も多い。

    • NGOパートナーシップ

      企業が専門知識を備えたNGOと協働し、問題解決を目指すこと水産業における環境的、社会的問題解決が複雑化する中、専門知識を兼ね備えたNGOを第三者機関として設置し、問題の早期解決およびリスクヘッジをとることができる。北米の小売の約90%は水産物の調達方針の制定やトレーサビリティ向上のためにNGOとのパートナーシップを結んでいる。
    • ESG投資

      Environmental(環境)・Society(社会)・Governance(ガバナンス)投資。社会的責任投資ともいう。各分野への適切な対応が会社の長期的成長の原動力となり、最終的には持続可能な社会の形成に役立つことを示した投資の判断基準の一つである。一般的に財務リターンが高く、投資リスクが小さいとされ、現在注目を浴びている。

    • ソーシャル・グッド

      社会貢献に類する活動を支援・促進するソーシャルサービスの総称、または、そうしたサービスを通じて社会貢献活動を促進する取り組みのこと。

    • CSR

      企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)、ソーシャル・レスポンシビリティ。企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的(ボランタリー)に社会に貢献する責任のこと。近年、ESG投資の観点などからも企業のCSR活動には大きな注目が集まっている。

    • CSV

      共通価値の創造(Creating Shared Value)。企業が、社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されること。CSRと比較してCSVは事業戦略そのもので社会的価値を創造する融合的な概念。

    • ステークホルダー

      利害関係者。ある課題において直接的、間接的な繋がりを持つ個人や組織のこと。サプライチェーンを跨いでの課題や問題が多く存在する水産業界においては生産から小売まで、多くの水産関係者及び行政、NGOなどがステークホルダーとして協働していくことが求められる。
       
    • 資源管理指針

      国や各都道府県が管理する漁業により漁獲される水産物資源の基本的な管理方針およびこれを踏まえた魚種又は漁法ごとの具体的管理方策(休漁や漁獲量制限、網目の大きさ等)を策定したもの。
    • 資源管理計画

      指針に基づき関係漁業者が魚種又は漁業種類ごとに、自主的に行う資源管理措置を内容として作成するもので、国や都道府県が策定する資源管理指針に沿って作成することになっている。管理計画に含まれる要素は、計画対象魚種・漁業種類の現状、対象海域、資源管理措置(休漁や漁獲量制限、網目の拡大など)、取組期間など。現在全国に1,800を超える資源管理計画が存在するが、時間軸や数値目標が定められていないものも多く、効果が疑問視されている。

    • 漁場改善計画

      漁場の環境を改善し、良好な状態に維持・管理することが、持続可能な養殖業につながるとの認識の下、漁業者自らが考え、行動するための基本計画。「持続的養殖生産確保法」により、漁業協同組合等が作成した「漁場改善計画」を都道府県知事が認定できる制度となっており、認定を受けることで計画内容の適切さが担保されることになっているが、時間軸や数値目標が定められていないものも多く、効果が疑問視されている.

    • TAC

      総漁獲可能量(Total Allowable Catch)。水産資源の保護管理のため,ある海域の魚種別の漁獲可能量を科学的に測定し,それによって漁獲総量を規制するもの。

    • ABC

      生物学的許容漁獲量(Acceptable Biological Catch)。特定の資源において、持続的に漁獲をしていくにあたり生物学的に最も推奨できる漁獲量。

    • オリンピック方式

      漁獲可能量を個々の漁業者等に割り当てることなく自由競争の中で漁業者の漁獲を認め、漁獲量の合計が上限に達した時点で操業を停止させることによって漁獲可能量の管理を行うもの。

    • IQ方式

      個別方式(Individual Quota)。漁獲可能量を漁業者又は漁船ごとに割り当て、割当量を超える漁獲を禁止することによって漁獲量の管理を行うもの。

    • ITQ方式

      譲渡性個別割当方式(Individual Transferable Quota)。漁業者又は漁船ごとの割当量に譲渡性を付与し、ある漁業者が自分に割り当てられた割当量の全量を消化する見込みがない場合等には、割当量を他の漁業者に譲渡することができるようにしたもの。

    • MSY

      最大持続生産量(Maximum Sustainable Yield)。その資源にとっての現状の生物学的・非生物学的環境条件のもとで持続的に達成できる最大(あるいは高水準)の漁獲量。

    • RFMO

      地域漁業管理機関(Regional Fisheries Management Organization)。ある一定の広がりをもつ水域の中で、漁業管理をするための条約に基づいて設置される国際機関。カツオ・マグロ類の地域漁業管理機関としては大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)、インド洋まぐろ類委員会(IOTC)のほか、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)等がある。

    • VMS

      船舶監視システム(Vessel Monitoring System)。衛星船位測定送信機を用い漁船の追跡を行う。国により規定は異なるが日本の場合、漁業の種類により搭載が義務付けられている。

    • Red List

      IUCN(国際自然保護連合)により発表されている絶滅のおそれのある動物を記載したリストのこと(正式名称:絶滅のおそれのある種のレッドリスト)。

    • 系群

      資源の変動単位。遺伝的に他の生物集団と区別できる集団、あるいは遺伝的に区別できなくとも、産卵期、産卵場、分布、回遊、成長、成熟、生残など、独自の生物学的特徴を有する場合が多い。

    • 絶滅危惧種

      レッドリスト内の絶滅のおそれのある野生生物」のうち、絶滅寸前(Critically Endangered)、
      絶滅危惧(Endangered)、危急(Vulnerable)のカテゴリーに分類された生物種。
    • 漁獲証明書

      水産物に関する数量や漁法、海域、時期、漁船名などを記入し、漁獲から移送、出荷までの生産・流通の流れについて輸出国の政府が確認したことを示す書類。漁業者が各国で認可された業者かどうかも証明できる。2010年に施行されたEUのIUU漁業規制により、EU圏内への輸出には魚獲証明書の提出が義務付けられることとなった。

    • 知事許可漁業

      農林水産大臣が管理しない漁業であっても、各都道府県が必要と認めた漁業種類について各都道府県知事が許可を与え操業する漁業のこと。

    • 大臣許可漁業

      漁船の隻数を一定程度に制限する必要がある漁業について、農林水産大臣より許可を得て操業している漁業のこと。

    • 漁業権漁業

      都道府県知事が漁場の区域、対象魚種、漁法等を特定し漁業協同組合等に漁業権を免許する漁業のこと。

    • 乱獲

      過剰に水産物を獲り続けること。資源の枯渇に繋がるだけでなく、違法漁業など多くの問題が背景にあるとされる。混獲の多く発生するトロール漁船なども特定の種以外を多く漁獲してしまうため、乱獲に加担してしまう場合もある。

    • 過剰漁業

      持続可能な域を超えて漁業を行なって結果、生態系のバランスが崩れ、資源の再生の力が失われてしまうこと。現在世界中の海洋資源のやく30%が枯渇状態にあり、60%が限界のレベルで利用されている。

    • 混獲

      漁業の際に目的外の魚や他の生物を漁獲または捕獲してしまうこと。魚に限らず、サメやウミガメ、そしてイルカなどの大型哺乳類や海鳥などが誤って網にかかってしまう事例が多く報告されている。認証取得においてこうした混獲に関する対応も審査要素に含まれており、必要に応じて漁具の改善などを行う必要がある。日本では漁業報告義務事項に混獲情報が含まれておらず、国際的に疑問視されている。

    • 未利用魚

      魚体のサイズが不揃いであったり、漁獲量が少なくロットがまとまらないなどの理由から、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されない魚のこと。近年こうした未利用魚の有効活用が各地で活発化している。

    • トレーサビリティ

      追跡可能性ともいう。商品の生産段階から流通、消費あるいは廃棄段階まで追跡(トレース)が可能なこと。責任ある漁業や養殖に由来する水産物であることを保証するためには、複雑な水産品の流通経路をモニタリングするトレーサビリティの確立が必要だが、中小事業者の費用負担や知識の不備、言語の問題、共通規格がないことなどハードルは多い。環境負荷低減や水産資源管理のためだけでなく、世界的に大きな問題となっているIUU漁業や労働問題改善のためにもトレーサビリティの確立が期待されている。

    • 内部トレーサビリティ

      流通や加工の段階で入荷した原料となる食品情報と加工後の商品情報の関連付けをする取り組みのこと。内部トレーサビリティの整備が行われていない場合、原料となる水産物と加工後の商品の繋がりが不明となってしまうため、サプライチェーン上の記録の正確性を担保することができなくなる。

    • KDE

      主要データ要素(Key Data Elements)。魚の漁獲地点から販売されるまでのサプライチェーン上に存在する加工、卸、流通企業間でやりとりされるべき商品の情報のこと。主に「いつ・どこで・誰が(誰から誰に)・何を・どのように(加工、 輸送、保管したのか)」などの情報の組み合わせをサプライチェーンの前後でやり取りすることで、販売の場から情報を遡り、漁獲情報を特定できることが理想とされる。

    • CTE

      重要追跡点(Critical Tracking Event)。サプライチェーン上の商品の動きを把握するためにデータが必要となるイベントのこと。水産サプライチェーンでは水揚げ、市場でのせり、輸送、加工、など売買が発生し、所有権が移行するポイントが主なCTEとなる。

    • 相互運用性

      異なるシステム同士を連携して運用すること。産地から販売場所まで一貫した透明性を求める場合、同一したシステムをサプライチェーン上で関わりのある企業全てが導入することが条件となる。水産物のトレーサビリティに関するテクノロジーが急速に発達した結果、多数存在する類似したシステム間での情報交換の実現が課題となっている。

    • ブロックチェーン

      複数にまとめらた金融取引のデータを、特定の一組織ではなくユーザー同士で管理するシステム。
      取引の内容は暗号化されるが履歴は公開されるという透明性から、現在水産業でもブロックチェーンを用いたトレーサビリティ技術などに注目が集まっている。
    • オリンピックレガシー

      2000年代からオリンピック・パラリンピックにサステナブル概念が導入され、2007年からはIOCがサステナビリティに配慮した大会運営を推奨。2012年のロンドン五輪は「史上もっとも環境に配慮したオリンピック」として注目を浴びた。大会期間中のみならず、その影響を継承することで社会をサステナブルな方向へと転換する機会として五輪を積極的に利用する、という考え方である。

    • 東京サステナブル・シーフード・シンポジウム

      シーフードレガシーと日経ESGが共同開催するサステナブル・シーフードに関する日本最大のビジネスイベント。2015年より毎年秋に行われ、日本、そして世界中のステークホルダーが集まる。

    • ラウンドテーブル

      円卓会議。主にサステナブル・シーフード業界ではFIPや企業の調達方針改善サポートを行う国際NGOのSFP(Sustainable Fishery Partnership)が行うサプライヤー向けの魚種別のラウンドテーブルが知られている。課題を共有するサプライヤーが集まり、方針を打ち立て協働することで課題解決を目指す。

    • CITES

      ワシントン条約(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)。野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約。

    • IUCN

      国際自然保護連合(International Union for Conservation of Nature)。世界的な協力関係のもと設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワーク。絶滅のおそれのある生物をリストアップしたレッドリストを発行する。

    • 愛知目標

      2010年に愛知で行われたCBD(Convention on Biodiversity)のCOP10(Conference of Parties 10)にて採択された採択された「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」をさす。2050年までの長期目標(Vision)として「自然と共生する世界」の実現、2020年までの短期目標(Mission)として「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを掲げている。
    • SeaBOS

      海洋管理のための水産事業(Seafood Business for Ocean Stewartship)。水産業会のキーストーンアクターと呼ばれる世界最大手の水産企業が協働することで持続可能で健全な水産業の実現を目指す取り組み。

    • GSSI

      Global Sustainable Seafood Initiatives(世界水産物持続可能性イニシアチブ)。GSSIは各国の水産企業や非政府組織などが参加する枠組みで、段階的で透明性のあるプロセスを経て、FAOのガイドラインを満たす水産物の認証スキームに対してお墨付きを与えるグローバル・ベンチマーク・ツールの役割を果たす。 2020年の東京五輪の調達コードにも盛り込まれ、日本でも注目されている。

    • SALT

    • GDST

    • FMI

      Food Marketing Institute(食品マーケティング協会)。食品小売企業及び卸売企業の競争力強化・運営レベルアップ・顧客サービス向上のための調査・教育・交流の場を提供することを目的に設立された業界団体。本部アメリカでは複数のワーキンググループが存在し、Seafood Strategy Committee(水産戦略委員会)には水産物の持続可能な調達を目指す小売企業が多く参加する。

    • GSRA

      Global Seafood Ratings Alliance

    • CASS

      Conservation Alliance for Seafood Solutions。北米を中心に持続可能な漁業に関する活動を続ける組織が所属するアライアンス。20年の歴史を持つアライアンスのネットワークは北米水産市場の80%に及ぶと言われており、NGOと企業の密接した連携により北米の水産マーケットを牽引してきた。サステナブル・シーフードに関する活動のグローバル化に伴い、アジア初となるコラボレーターメンバーとして2017年にシーフードレガシーが加入。

    • SIMP

      水産物輸入監視プログラム(Seafood Import Monitoring Program)。2018年1月に施行となったアメリカの規制。対象となる水産物を米国に輸入する業者は、その水産物がIUU漁業由来でないこと、また偽装表示されたものでないことを示すため、輸入時に漁獲情報などの報告と記録保存が義務付けられている。

    • 偽装表示

      実際の商品の情報と異なる情報を表示すること。実際よりも商業価値の低い水産物や産地とのすり替えや、アレルギーなどによる健康被害が問題視されている。世界の市場に出回る水産物の約1/5は偽装表示の可能性がある、とのデータも発表されている。

    • IUU漁業

      漁業資源管理の枠組みを逃れて行われる、Illegal(違法)・Unreported(無報告)・Unregulated(無規制)漁業のこと。乱獲による資源激減の一因となり、市場全体で巨額の損失を生み出している。IUU漁業や奴隷労働に由来する水産物を扱うことは、企業にとってブランドイメージやCSR、信頼性を損なう大きなリスクとなる。EUおよび米国では、IUU漁業由来の水産物を市場に流通さないための規制が実施されている。

    • 人権問題

      東南アジア諸国等を中心とする水産業者らのネットワークが人身売買や違法に連れてこられた奴隷労働者を使って生産した水産物が世界に広く流通していることが、ここ数年の調査で明らかになった。このようにして生産された水産物はサプライチェーン上で合法的に生産された水産物と混ざってしまうため、追跡は極めて難しい。近年、欧米の小売を中心にこうした人権問題に関係する水産物をサプライチェーンから排除する動きが強まっている。

    • 洋上転載

      漁獲した魚を洋上で運搬船に積み移す行為。漁船は漁獲した魚を冷凍運搬船に移すことで長い期間港に戻ることなく漁を続けることができるため、違法漁業や人権問題の観点から問題視されている。

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