適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、水産庁が2018年に漁業法を改正することを合意した。資源管理措置、漁業許可、免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直す。2020年12月1日から施行開始。