サステナブル・シーフード用語・レポート集

未来の海が豊かな生態系を育み続け、次世代社会がその恩恵を受け続けることができるように、海の生物の育成に必要な環境を保護し、再生産のペースを守りながら漁獲・養殖された水産物を、サステナブル・シーフードと言います。自然資源の持続的な再生産を基礎に据えることで、私達は地域社会、水産経済、海洋生態系のつながりを、豊かな状態で次世代に遺すことが可能となります。

IUU漁業対策フォーラム
国内外の関係NGO団体・会社による、IUU漁業に関する政策提言活動を実施するプラットフォーム。 IUU漁業の問題周知のため、報道関係者向けのセミナーや、一般向けの情報提供、広報活動も展開している。https://iuuwatch.jp/
オリンピックレガシー
2000年代からオリンピック・パラリンピックにサステナブル概念が導入され、2007年からはIOCがサステナビリティに配慮した大会運営を推奨。2012年のロンドン五輪は「史上もっとも環境に配慮したオリンピック」として注目を浴びた。大会期間中のみならず、その影響を継承することで社会をサステナブルな方向へと転換する機会として五輪を積極的に利用する、という考え方である。
東京サステナブルシーフード・シンポジウム
シーフードレガシーと日経ESGが共同開催するサステナブル・シーフードに関するアジア最大級のビジネスイベント。2015年より毎年秋に行われ、日本、そして世界中のステークホルダーが集まる。
ラウンドテーブル
円卓会議。主にサステナブル・シーフード業界ではFIPや企業の調達方針改善サポートを行う国際NGOのSFP(Sustainable Fishery Partnership)が行うサプライヤー向けの魚種別のラウンドテーブルが知られている。課題を共有するサプライヤーが集まり、方針を打ち立て協働することで課題解決を目指す。
ワシントン条約(CITES)
野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora)。
国際自然保護連合(IUCN)
世界的な協力関係のもと設立された、国家、政府機関、非政府機関で構成される国際的な自然保護ネットワーク(International Union for Conservation of Nature)。絶滅のおそれのある生物をリストアップしたレッドリストを発行する。
愛知目標
2010年に行われたCOP10にて採択された「生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標」をさす。2050年までの長期目標(Vision)として「自然と共生する世界」の実現、2020年までの短期目標(Mission)として「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを掲げている。
水産物輸入監視プログラム(SIMP)
2018年1月に施行となったアメリカの規制(Seafood Import Monitoring Program)。対象となる水産物を米国に輸入する業者は、その水産物がIUU漁業由来でないこと、また偽装表示されたものでないことを示すため、輸入時に漁獲情報などの報告と記録保存が義務付けられている。
違法漁業防止寄港国措置協定 (PSMA)
「違法な漁業,報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定」の略称。IUU漁業を行った漁船の入港や港の使用を拒否し、IUU漁業を行なった疑いのある漁船に対し検査をできるようにするための協定。日本では2017年6月18日より効力が発生している。
海洋保護区
生物多様性や文化的価値を保全するために、法律又は他の効果的な手段を通じて認識され、供用され及び管理される海域。漁業活動などの影響を受けないことで水産資源が回復し、保護区の周辺海域での漁業へ経済的な利益をもたらした報告もある。
漁業法改正
適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、水産庁が2018年に漁業法を改正することを合意した。資源管理措置、漁業許可、免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直す。2020年12月1日から施行開始。
持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル
ノルウェーが立ち上げを主導し、日本を含む海洋国家の首脳が持続可能な開発目標(SDGs)の実現への貢献を目的とし、健全な海洋環境保全や持続可能な海洋経済の構築等に向けた方策を議論する場(High-Level Panel for a Sustainable Ocean Economy)。
生物多様性
森林、海洋、干潟などの「生態系」、動植物や菌などの「種」、アサリの殻の縞模様など同種内の「遺伝」の3つのレベルにおける多様性のこと。1992年には生物多様性の包括的な保全と、生物資源の持続可能な利用のための国際的な枠組みである「生物多様性条約」がナイロビ(ケニア)で開催された合意テキスト採択会議において採択された。
NGOパートナーシップ
専門知識を備えたNGOと協働し、問題解決を目指すこと。水産業における環境的、社会的問題解決が複雑化する中、企業単体での問題が難しくなってきている。企業は専門知識を兼ね備えたNGOを第三者機関としてパートナーシップを結ぶことで問題の早期解決及びリスクヘッジを行うことができる。北米の小売の約90%は水産物の調達方針の制定やトレーサビリティ向上のためにNGOとのパートナーシップを結んでいる(2018年時点)。

Seafood Legacy Resource

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