ポリシー・リフォーム
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政府・国際機関などによる水産規制改革及び政策実施への
参画と多様なステークホルダーによる連携体制の構築
企業やNGOなどによる連携体制を構築し、政府及び国際機関による持続可能かつ責任ある水産資源管理と水産物流通の実施に向けた規制改革・政策実施に、ステークホルダーとして参画しています。
こんな方におすすめ
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サステナブル＆レスポンシブル・シーフードに関する課題や政策における知見を得たい
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国内外の水産資源状態・管理実態・マルチステークホルダー連携について知りたい
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民間組織による独自の取組みには限度があり、政府や国際機関による水産資源・生産・流通の管理を強化させたい
水産業界の環境持続性・社会的責任を脅かす3つの主要課題
01
乱獲
世界の主要漁業資源は、3割が乱獲、6割が満限利用の状態にあり、まだ開発余地のある漁業資源は1割にも満たない状態が長く続いています。養殖業も有望な成長産業である一方、未だにその多くが餌を天然魚に依存しています。水産資源状態の悪化と比例して、かつては世界最大の水産大国だった日本は今や、漁獲量はピークの3分の1、漁業従事者人口は同4分の1にまで減少し、さらに国民一人当たりの水産物消費は過去20年で4割も減少しています。
この問題を解決し水産資源の持続的活用を実現すべく、日本政府は2018年に70年ぶりに漁業法を大幅改正し、2020年からその実施を開始。掲げた目標の実現にあたり、時間軸と目標数値の明確な新資源管理ロードマップを策定しています。
シーフードレガシーは、政府への働きかけや関連委員会・有識者会議などへの参加と並行し、改正漁業法の確実な実行を推進する複数の専門組織によるプラットフォームのアドバイザー及びフィスカルスポンサーの役割を担い、水産資源評価やガバナンスの強化、漁業補助金制度のリデザイン、電子漁獲証明書と報告システムの確立などに取り組んでいます。また、地域漁業管理機関の機能向上を目指す国際NGO・企業・科学者・政府・国際機関などと連携し、国際水産資源管理の強化に取り組んでいます。
この問題を解決し水産資源の持続的活用を実現すべく、日本政府は2018年に70年ぶりに漁業法を大幅改正し、2020年からその実施を開始。掲げた目標の実現にあたり、時間軸と目標数値の明確な新資源管理ロードマップを策定しています。
シーフードレガシーは、政府への働きかけや関連委員会・有識者会議などへの参加と並行し、改正漁業法の確実な実行を推進する複数の専門組織によるプラットフォームのアドバイザー及びフィスカルスポンサーの役割を担い、水産資源評価やガバナンスの強化、漁業補助金制度のリデザイン、電子漁獲証明書と報告システムの確立などに取り組んでいます。また、地域漁業管理機関の機能向上を目指す国際NGO・企業・科学者・政府・国際機関などと連携し、国際水産資源管理の強化に取り組んでいます。
02
IUU漁業（違法、無報告、無規制漁業）
持続可能な水産資源管理への脅威であり、正規の漁業者を不公平な競争に晒すIUU漁業が、大きな国際問題となっています。世界の漁獲量の最大31%（重量ベース）が違法・無報告で漁獲されたものだとする推計がある中*、2019年の「IUU漁業指数」で日本は152か国中133位との低評価を受けました。
*David J. Agnew , John Pearce, Ganapathiraju Pramod, Tom Peatman, Reg Watson, John R. Beddington, Tony J. Pitcher (2009)
Estimating the Worldwide Extent of Illegal Fishing
欧米ではIUU漁業に由来する水産物の輸入を阻止する法律が定められています。主要な水産物輸入市場国であり輸入天然水産物の最大36%にIUU漁業リスク*が指摘された日本でも、2020年に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」が定められました。2022年末からその実施が開始され、2年ごとの改善が最新の水産基本計画にも記載されました。
*G. Pramoda, T. J. Pitcherb & G. Mantha (2017) Estimates of illegal and unreported seafood imports to Japan. Marine Policy 84.
シーフードレガシーは、政府への働きかけや関連委員会・有識者会議などへの参加と並行し、IUU漁業リスクの日本流入阻止に取り組む複数の専門組織によるプラットフォーム「IUU漁業対策フォーラム」のコーディネーター及びフィスカルスポンサーの役割を担っています。また、目的やアプローチを共有する欧・米・アジア圏のプラットフォームと連携し、世界の水産業からIUU漁業を撲滅する取り組みを強化しています。さらに、国際水産業界の透明性の改善を目的とする複数の国際NGOが集う「グローバル・トランスパレンシー・コアリション」の運営理事を務めています。
*David J. Agnew , John Pearce, Ganapathiraju Pramod, Tom Peatman, Reg Watson, John R. Beddington, Tony J. Pitcher (2009)
Estimating the Worldwide Extent of Illegal Fishing
欧米ではIUU漁業に由来する水産物の輸入を阻止する法律が定められています。主要な水産物輸入市場国であり輸入天然水産物の最大36%にIUU漁業リスク*が指摘された日本でも、2020年に「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」が定められました。2022年末からその実施が開始され、2年ごとの改善が最新の水産基本計画にも記載されました。
*G. Pramoda, T. J. Pitcherb & G. Mantha (2017) Estimates of illegal and unreported seafood imports to Japan. Marine Policy 84.
シーフードレガシーは、政府への働きかけや関連委員会・有識者会議などへの参加と並行し、IUU漁業リスクの日本流入阻止に取り組む複数の専門組織によるプラットフォーム「IUU漁業対策フォーラム」のコーディネーター及びフィスカルスポンサーの役割を担っています。また、目的やアプローチを共有する欧・米・アジア圏のプラットフォームと連携し、世界の水産業からIUU漁業を撲滅する取り組みを強化しています。さらに、国際水産業界の透明性の改善を目的とする複数の国際NGOが集う「グローバル・トランスパレンシー・コアリション」の運営理事を務めています。
03
人権侵害
国際市場で流通する多くのコモディティ同様、世界の水産業界は今、漁業における海賊行為、漁業権を巡る紛争、児童・強制労働及び人身売買の違法行為などが蔓延し、労働者などに対する深刻な人権侵害問題が発生しています。しかし、労働者などを保護する実効性のある措置はまだとられていません。
シーフードレガシーは、日本で流通する水産物が人権侵害から無縁である状態を作ることを目指し、国内外の専門機関との連携を強化しています。
シーフードレガシーは、日本で流通する水産物が人権侵害から無縁である状態を作ることを目指し、国内外の専門機関との連携を強化しています。
パートナー組織
- IUU漁業対策フォーラム: https://iuuwatch.jp/
- EU IUU Watch: http://www.iuuwatch.eu/
- Global Transparency Coalition: https://www.oceans5.org/project/global-transparency-coalition/
- Friends of Ocean Action: https://www.weforum.org/friends-of-ocean-action
- Conservation Alliance for Seafood Solutions: https://solutionsforseafood.org/
- FishWise: https://fishwise.org/
他
関連情報
レポート
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サステナブルシーフード・カタログ
Catalog
日本国内における調達可能なサステナブル・シーフード又はサステナブルシーフードの認証取得を目指し、
漁業や養殖業の改善をしている水産物のBtoB専用カタログです。
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水産業界のサステナビリティを高めるために、金融機関がどのような投融資を行えばよいのかを解決するコンサルティング支援です。
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