過酷な労働環境の中、低賃金、長時間労働を強いられ、時に暴力を振るわれ逃げることもできない。こうした強制労働を強いられる現代奴隷が世界で問題になっています。
水産分野も例外ではありません。今年3月には米国最大のツナブランド、バンブル・ビー社がインドネシアの遠洋漁船で強制労働により漁獲された水産物を輸入、販売していたとして訴えられました(詳細はこちら)
現代奴隷とは何か。水産分野で具体的にどんな問題が発生し、政府や企業はこの問題にどう取り組もうとしているのか。弁護士の佐藤暁子さんと、弊社の取締役副社長、山内愛子が解説します。
開催日時 | 2025年7月30日(水)13:30-15:00 |
開催方法 |
オンライン |
参加費 | 無 料 |
定員 | 無し |
参加方法 |
以下より必要事項を記入の上、7月30日(水)11:00までにお申し込みください(先着順) |
プログラム *内容や時間は予告なく変更となる可能性がございます |
予定、以下敬称略: 13:30-13:40 講師紹介・水産分野における現代奴隷を描いた動画視聴 13:40-14:20 講演1「水産業界に潜む人権侵害〜企業の責任〜」 佐藤暁子(弁護士) 14:20-14:40 講演2 「国内外の水産企業による労働者の人権に関する取り組みの今」 山内愛子(株式会社シーフードレガシー 取締役副社長) 14:40-15:00 質問タイム |
主 催 | (株)シーフードレガシー |
ご注意事項 |
・本登録によって得られたデータ、および当日に撮影した会場での写真、ビデオ動画は、主催の公式サイト、メールマガジン、SNS、結果報告書のみに使用されます。 |
佐藤 暁子
弁護士。人権方針や人権リスクアセスメントなど、国連ビジネスと人権に関する指導原則に即した人権デュー・ディリジェンスの実施に向けた社内体制構築とその実践強化に注力。「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」委員など政策提言にも取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表を経て、2022年4月より国連開発計画(UNDP)ビジネスと人権プロジェクトリエゾンオフィサーとして人権デュー・ディリジェンス研修などを担当。
日本弁護士連合会国際人権問題委員会事務局次長、同ビジネスと人権PT。企業と社会フォーラム理事。Social Connection for Human Rights共同創設メンバー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。
上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院卒業。International Institute of Social Studies開発学修士号(人権専攻)。共著「人権デュー・ディリジェンスの実務」きんざい・2023年
Seafood Legacy Timesでのインタビュー記事はこちら
誰もが当事者「ビジネスと人権」。法を道具に人権尊重を促進したい(前編)(後編)
山内 愛子
株式会社シーフードレガシー 取締役副社長
東京水産大学資源管理学科卒業。東京海洋大学大学院博士課程修了。海洋科学博士。
日本の沿岸漁業における資源管理型漁業や共同経営事例などを研究した後、WWFジャパン自然保護室に入局。持続可能な漁業・水産物の推進をテーマに国内外の行政機関や研究者、企業関係者といったステークホルダーと協働のもと水産資源および海洋保全活動を展開。2019年にシーフードレガシーに入社。国内NGO等の連携である「IUU漁業対策フォーラム」のコーディネーターを務める。
岩手大学農学部 非常勤講師
Dignity in Work for Allジャパン ボードメンバー