2024年6月
基 本 原 則
シーフードレガシーは、シーフードレガシーの掲げるパーパスおよびクレドに基づき2024年6月「シーフードレガシーの責任ある調達および購買原則」を制定いたしました。
1. シーフードレガシーは弊社事業において自然資源に由来する製品を調達または購買する際に関連する法令を遵守し、かつ高い倫理観を持って行動します
2. 地球環境の生物多様性の保全に努め、また枯渇が懸念される資源や失われた生態系については、その回復に貢献するよう行動します
3. シーフードレガシーは自社だけではなく、調達および購買の際のサプライチェーン上で働く人々の人権を尊重することを約束します
4. シーフードレガシーは多様なステークホルダーとの対話に努め、「責任ある調達及び購買原則」、また個別方針についても定期的に実績を確認し、見直しや改善を行います
2024年6月
水産物購買における基本的な考え方
私たちシーフードレガシーは、「自然および自然資本は人類共有の財産であり未来世代からの借り物である」との考えに基づき、事業活動により国内外の水産資源や海洋環境の減少・劣化を招くことがないよう努めて参ります。
水産物の調達に関して、乱獲・IUU(違法・無報告・無規制)漁業・労働者の人権侵害ゼロを支持し、人権侵害やIUU漁業のリスクの把握とその改善ができていないサプライヤーはからは調達しません。
水 産 物 購 買 方 針
シーフードレガシーは「シーフードレガシー責任ある調達および購買原則」に基づき、事業を通じて持続可能な水産物の購買を行うために「責任ある水産物購買方針」を定めました。
<優先的に購買する水産物>
生産海域や沿岸および周辺の生態系保全に努めており、乱獲や混獲など生物多様性や海洋環境に負のインパクトを与えていない水産物(以下a, b, c)を優先的に購買します。
a. GSSI(Global Sustainable Seafood Initiative)のベンチマークによって認定された、科学的根拠や予防原則に基づく持続可能な漁業・責任ある養殖業認証を取得した水産物
b. FIP(漁業改善プロジェクト)/AIP(養殖業改善プロジェクト)をはじめとする海洋環境の持続可能性の構築に向けた改善がされている水産物
c. 第三者機関またはNGOなどによる環境影響アセスメント結果をもって、海洋生態系や海洋環境に著しく影響を与えていないと判断された水産物
<サプライヤー>
サプライヤーにおいては、人権デューデリジェンスの実施およびやIUU(違法・無報告・無規制)漁業リスクの把握とその改善ができているサプライヤー(以下、d, e, f)から優先的に購買します。
d. 天然魚は漁場まで、養殖魚は養殖場まで遡り、漁船・養殖池までトレースできるサプライヤー
e. OECDの推奨する人権デューデリジェンスを実施しているサプライヤー
f. 人権デューデリジェンスの実施していない場合は、人権尊重や労働の安全性に関する基準を持ち監査やアセスメント(※1)を実施しているサプライヤー
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※1.生産現場においては水産物の社会的責任のリスクアセスメントの実施をしているサプライヤーや、ASC/BAPなどの社会的基準を持つ国際認証を取得した水産物、加工工場においてはSA8000/SMETA監査などの社会的基準を持つ監査を実施しているサプライヤー
2024年6月
基本原則・事業における基本的な考え方
私たちシーフードレガシーは、「自然および自然資本は人類共有の財産であり未来世代からの借り物である」との考えに基づき、事業活動により国内外の森林減少・劣化を招くことがないよう、木材および紙の調達に関して、原産地の森林破壊ゼロを支持します。また、木材、紙の使用量を節減するとともに、「シーフードレガシー責任ある調達および購買原則」に基づき、事業を通じて責任ある木材の購買を行うために「責任ある木材購買方針」を定めました。
木 材 購 買 方 針
シーフードレガシーは
1)保護価値の高い(※1)地域の森林破壊に関与しない木材であること
2)伐採にあたって原木生産地の法令および国際的な人権基準を守らない、適切な手続きで生産していないような、重大な環境・社会的問題に関わる事業者(※2)の製品ではないこと
を購買基準とし、原則的に基準1、2に適合することがFSC®認証により確認された木材を購買する。
FSC®認証の購買が困難な場合は、認証原料から生産された木材ではないものの、基準1、2に適合することを販売先とともに確認し、かつその妥当性をシーフードレガシーが認めた木材を購買する。
なお、対象範囲はシーフードレガシーが当方針策定後に事業のために自ら購買する木材を対象とする。この木材には以下のものが含まれる。
1)オフィス資材など
2)オフィス備品
3)イベント開催時の資材として使用する木材
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※1.保護価値の高い(High Conservation Value: HCV)とは種の多様性が高いこと、景観レベルでの生態系、希少種を含む生態系、生態系サービス、社会的および文化的な重要性を含む。定義等は以下を参照。
Common Guidance for the identification of High Conservation Values (WWF)
※2.FSC®が公開している過去および現在において社会・環境に関して重大な問題を引き起こし、なおかつ改善状況に関する事業者情報を確認、またはNGO等のステークホルダーと確認を行う。Policy for Association Cases(FSC®)
2025年7月
人権方針の目的とコミットメント
シーフードレガシーは、持続可能な水産物を日本および世界のシーフード市場の主流にすることを目指し活動しています。活動を実践するうえで、持続可能な水産物は海洋生態系を保護するだけでなく、サプライチェーン全体にわたって働く人々の尊厳、権利、幸福を保護する必要があることを認識しています。このため、私たちの活動およびサプライチェーン全体で人権を尊重するというコミットメントを表明し、活動に関連する弊社のクライアントおよびパートナーにも同様の行動を求めます。
シーフードレガシーは、この方針をもって、国際的に認められた人権原則およびガイドラインに準拠することにコミットします。なお、私たちが準拠する原則およびガイドラインには以下が含まれます。
国際人権章典
国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)
国際労働機関(ILO)中核的労働条約
OECD多国籍企業行動指針
また、これらに加え、国内のコーポレートガバナンス・コードとサステナビリティ基準に準拠します。
この方針は、シーフードレガシーのビジョン「生命力溢れる海が身近にあり、海に関わるすべての人が笑顔と活気に包まれ、未来に希望の明かりが灯る世界」およびパーパス「海の環境・経済・社会のつながりを豊かな状態で未来世代に継ぐ」を実現させる上で、その根幹となるものです。私たちは全ての活動において、法規制の遵守にとどまらず、持続可能な漁業と責任ある水産物調達をスタンダードにし、現在および将来の世代の海洋生態系の保全と人権の尊重を担保するために、日本および世界の水産業界全体の体系的な変化を起こしていくことを目指しています。
適用範囲
シーフードレガシーの人権方針は、私たちの従業員およびシーフードレガシーとその取引先の全ての働く人々に適用されます。さらに、本方針は、シーフードレガシーとともに活動するすべての関係者にも適用されます。
重要原則:人権リスクの管理について
シーフードレガシーは、水産物サプライチェーンにおける人権リスクを軽減するための基盤として、人権デューデリジェンスに対するリスクベースのアプローチを優先します。シーフードレガシーのセオリーオブチェンジでは、4つの主要活動領域に注力することで、日本および世界の水産物市場において持続可能な水産物を主流にすることを目指しています。これらの活動分野において、私たちは人権方針に沿って重大なリスクを特定し、特定されたリスクの管理を実施します。
活動エリア1. マーケットトランスフォーメーション:責任あるサプライチェーンの構築
シーフードレガシー は、サプライチェーンが持続可能な水産物調達方針を策定し、最新の国際基準に準拠した持続可能な流通、生産、マーケティング戦略を実施することをサポートするために、クライアントやパートナーが次の事項にコミットすることを確保していきます。
水産物のサプライチェーンにおける強制労働、児童労働、人身売買を一切容認しないこと
水産業界で働く人全てに対する公正な賃金の支払い、ハラスメントおよび差別からの保護、安全な労働条件の確保
働く人々の結社の自由および団体交渉の権利の尊重
ジェンダー平等の実現
先住民の権利と文化の尊重
労働者が報復を恐れることなく虐待を報告できるグリーバンスメカニズムへのアクセス提供
違法、無報告、無規制(IUU)漁業を防止するための調達の透明性確保
問題の再発を防止し、有害な事象または行為によって引き起こされた損害に対処するための是正措置を講じること
活動エリア2. ファイナンスエンゲージメント:ESG投資と説明責任の担保
シーフードレガシー は、投資家や金融機関が環境持続性と社会的責任を積極的に優先するよう推奨することで、水産業界におけるESGコンプライアンスを加速させることを目指しています。私たちは水産業に投融資する金融機関に対して、
ESGコンプライアンスを求めます
公正な労働慣行、人権尊重、環境の持続可能性を支援する倫理的な資金調達を促進します
水産業への投融資において環境持続性に加え働く人々の人権担保を優先するよう働きかけます
活動エリア3. 政策提言:アドボカシーと法規制遵守
シーフードレガシーは、政府や国際機関による規制措置や政策実施を通じて持続可能な水産業の促進を目指しており、以下のことを働きかけていきます。
移住労働者を含む水産業で働く全ての人々に対する労働保護の強化
水産サプライチェーンにおける人身売買、強制労働、児童労働の防止に関する法律の執行強化
日本の水産業を国際人権基準に適合させるための国際協力への参加
活動エリア4. ムーブメント・オーケストレーション
シーフードレガシーは、水産業界の多様な関係者による連携を構築し、協力的な取り組みを通じて持続可能なグローバルブルーフードシステムを構築するという目標の実現を目指しており、次のことを約束します。
取り組みに参加するステークホルダーが水産物の持続可能性と社会的責任の相互関連性を認識し、この相互関連性が自らの方針や実践に反映されるようにするための方策を講じます
取り組み内容が社会的持続可能性の目標を組み込んでおり、国際的に認められた人権に関する原則と基準に沿っていることを確認します
シーフードレガシーはまた、私たちのクライアントとパートナーが、彼らの事業とサプライチェーンにおける人権リスクの評価、軽減、対処を実施する際に透明性を確保するよう働きかけます。
企業の社会的責任には、労働者の権利を保証することに加え、影響を受ける可能性のあるステークホルダーの適切な生活水準の権利(十分な食料、水、住居、教育、医療を受ける権利、そして強制退去から保護される権利を含む)を尊重することが含まれることを私たちは認識しています。
人権方針の実装とモニタリング
シーフードレガシーは、人権への配慮を私たちの活動慣行、サプライヤーの責任に統合し、業界全体の協力を促進します。また、厳格なモニタリング基準を維持するためのキャパシティを社内に構築することにより、この方針の効果的な実施を確保します。
シーフードレガシーは以下のことをお約束します。
人権デューデリジェンス手順の確立:シーフードレガシーは、効果的なグリーバンスメカニズムの確立を含む継続的な人権影響評価を通じて、水産物サプライチェーンの脆弱性を特定し、リスクに基づくアプローチを意思決定に組み込みます
シーフードレガシーの人権方針に沿って、特定された課題を解決するキャパシティを構築することを目的とした活動に従業員の参加を確保し、サプライヤー、パートナー、およびクライアントにも参加を求めていきます
多様な利害関係者の連携強化: シーフードレガシー は、非政府組織(NGO)、業界団体、労働者、関係省庁と緊密に連携し、水産物業界の慣行を国際人権基準に適合させるよう働きかけます
透明性の高いコンプライアンスフレームワークの導入:シーフードレガシーは、水産物サプライチェーンにおける倫理的な労働慣行、公正な賃金の支払い、安全な労働条件の確保、人権保護の遵守状況について、リスク評価、モニタリングを行うための明確なベンチマークとトラッキングする仕組みを確立します
人権方針実装進捗のレポーティングと説明責任
シーフードレガシーは、この方針を実践する上で、実装状況に関する体系的な定期報告、独立監査人による実施状況の確認、内部告発者保護を通じて透明性と説明責任を醸成することに取り組みます。
定期的な人権影響レポートの発行: シーフードレガシーは、人権デューデリジェンスの進捗状況をレビューし、課題を特定し、リスクに対処するために講じられた是正措置の概要を示すレポートを発行します
独立した人権モニタリングの仕組みの確立: シーフードレガシー は、人権専門家、労働者擁護団体、業界代表者から構成される公平な外部監査の仕組みを確立し、人権方針の有効性を評価し、改善の勧告を依頼します
内部告発保護および報告メカニズムの強化: シーフードレガシーは、グリーバンス報告および救済措置のための環境を確保できるよう内部キャパシティを構築します。(労働者のための秘匿性ある報告手段を確立および運用し、強制労働、賃金違反、差別、およびその他の人権問題に関するグリーバンスが報復を恐れることなく対処されるようにします)
人権方針の見直しと修正
シーフードレガシーは、法規制の改正、水産業界および国際的な水産物需要の変化に応じて人権リスクが変化することを認識しています。私たちは本方針の有効性と妥当性を維持するために以下の取り組みを実施します。
定期的な方針の見直し:シーフードレガシーは、監査、ステークホルダーからのフィードバック、そして新しいベストプラクティスに基づき、少なくとも3年ごとに本方針を見直し、水産業界で働く人々の保護を強化します。ただし、緊急の修正が必要な場合は、適宜更新します。
規制および業界の動向への対応: シーフードレガシー は、国際的なベストプラクティスとの整合性を維持するために、方針の枠組みを新しい法規制、国際条約、 ESG 基準の改訂に対応します。
継続的改善モデルの導入: シーフードレガシー は、責任ある調達、働く人々の権利保護、企業の説明責任の進展を活用し、倫理的な水産物ガバナンスを加速するために戦略を改善していきます。