【プレスリリース】より人権にも配慮した「責任ある」サステナブル・シーフードを

2022.03.24

（左から）アシュリー・グリーンレイ氏 (FishWise)、 花岡和佳男（株式会社シーフ―ドレガシー)、エリン・テイラー氏 (FishWise)

サステナブル・シーフ―ド（持続可能な水産物）を推進する株式会社シーフードレガシー（代表取締役社長：花岡和佳男、所在地：東京都中央区、以下：シーフードレガシー）と北米のNGO､FishWise（エグゼクティブディレクター：ジョアン・イーズ、所在地：米カリフォルニア州）は日本の水産業界における社会的責任の取り組みを推進するために、米ボストンで開催された2022 Seafood Expo North Americaにて覚書を締結いたしました。

近年、サプライチェーンにおける人権侵害や労働問題に対する調査や施策が世界的に強化されています。世界の水産業もこれらの問題に取り組んでおり、責任ある調達を確保するため、新たに、複雑な対応を迫られています。

シーフードレガシーは、「地域社会、水産経済、海洋生態系の繋がりを象徴する水産物（シーフード）を豊かな状態で次世代に引き継いでいく（レガシー）こと」をパーパスとして、サステナブル・シーフードに関するコンサルティングを行ってきました。FishWiseは、2003年以来、水産企業の環境的・社会的責任のある業務支援のため革新的な市場ベースのツールの提供と、パートナーシップの締結を行ってきました。

この覚書の下、両者は日本の水産業界における人権と労働の権利に関する責任ある業務を強化するために連携します。シーフードレガシーは企業へのコンサルティングを提供してきましたが、FishWiseの支援により、水産サプライチェーンにおける社会問題について本格的な取り組みを開始します。

特に、FishWiseは、研修とアドバイスを通じてシーフードレガシーの社員、顧客、プラットフォームのキャパシティ・ビルディングを支援します。支援にあたり、FishWiseは、企業が複雑な人権と労働の権利に関する課題に対処し、水産業界全体のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）のための条件をつくり出すことを支援するオンライン・プラットフォーム「Roadmap for Improving Seafood Ethics(RISE)」を活用します。

FishWiseのビジネス・エンゲージメント部ディレクターのアシュリー・グリーンレイ氏は次のように述べています。「企業には、水産サプライチェーンのすべての労働者を守ることによって、労働と人権を尊重する責任があります。この度の連携は、世界最大のシーフード輸入・消費市場の１つである日本の水産業界に、効果的な人権デューディリジェンスを組み込むための重要な機会となるでしょう。」

シーフードレガシー代表取締役社長の花岡和佳男は次のように述べています。
「当社はこれより、企業支援・政策提言・イベント開催などを通じて、環境持続性の追求に加え、水産サプライチェーンにおける人権など社会問題に関する取り組みを本格化して参ります。この分野においてこの分野における専門的知識と経験をもつFishWiseと連携し、まずは日本で消費される水産物の約半分を占める輸入水産物に焦点を当てて、奴隷労働や人身売買などの社会問題の解消に向け取り組み始めます。」

世界有数の水産物輸入市場である日本で社会的責任に関する取り組みが本格化していくことは、世界を網羅するサプライチェーンに大きなインパクトを生み出すものです。この度の連携によって、日本の水産市場に関わる国内外すべての人々の人権が担保され、水産サプライチェーン上の加工流通企業およびその事業に投融資する機関のリスクを軽減し、日本の消費者が安心して輸入水産物を口にすることができる状態を目指します。