FAIRR担当者来日!
日本の水産企業はどう評価されるのか?
ーSeafood Indexが示す投資家対話の最前線

気候変動、生物多様性、さらには社会関連に至るまで、サステナビリティに関する情報開示が任意から義務へと移行しつつあります。

 

こうした変化の中、食品セクターの企業を対象に、環境、社会、ガバナンスの観点から機会とリスクを評価する世界的な投資家ネットワークであるFAIRRイニシアチブ(以下、FAIRR)がはじめて実施した水産企業の評価「The Coller FAIRR Seafood Index」の結果が5月末に発表されます。

 

今回の調査は、日本企業6社を含む、世界の主要水産企業20社を対象に、トレーサビリティやサプライチェーン管理に重点を置いて行われました。

 

結果から見えてきた日本の水産企業の現在地、そして今後、取り組むべき課題とは何か。
グローバル投資家の評価軸を知り尽くしたFAIRR担当者から、今後の企業戦略のヒントとなる視点を直接得られる絶好の機会です。ぜひご参加ください。

 

*水産サステナビリティメディア Seafood Legacy Timesではイベント前に、Seafood Indexの結果解説をご紹介する予定です。

 

<FAIRRイニシアチブとは>

グローバルな食品分野において、重要課題の機会とリスクに対する認知度を向上させるため、2015年に発足した機関投資家イニシアチブ。400以上の機関投資家が参画し、その投資総額は75兆ドルにのぼる。詳細はこちら 

 

<事前に読んでおきたい記事一覧>

  •  FAIRR Initiativeの自然・海洋プログラム統括責任者、マックス・バウチャーのインタビュー。評価の戦略的活用方法のヒントも必読。

    投資家が注視する水産物サステナビリティ。 指標と対話の場をつくり、水産企業と金融をつなぐ。

 

次を知りたい方におすすめ

海洋・水産分野におけるサステナビリティや情報開示の最新動向を把握したい方
CDPやTNFD、Seafood Indexなど、投資家・評価機関の視点を理解したい企業/金融関係者
自社の情報開示やサプライチェーン対応を今後どう進めるべきか検討している方

セミナー概要

 
開催日時

6月11日(木)13:30受付開始 14:00-16:30(終了後18:00までレセプション)

会場

室町三井ホール&カンファレンス

(アクセス)東京メトロ 半蔵門線・銀座線 三越前駅直結、JR 横須賀・総武快速線 新日本橋駅 直結

参加費

無 料

開催方法

オフラインのみ。動画の配信はありません。
参加方法

必要事項を記入の上、6月10日(水)17:00までにお申し込みください

言語  日本語と英語(同時通訳有り)

プログラム

*内容や時間は予告なく変更となる可能性がございます

 

14:00-14:10    開会挨拶
                           花岡 和佳男(株式会社シーフードレガシー)                

14:10-14:30    講演 Seafood Indexの結果について

                           キーラン・グウィリアム=ビハリー(FAIRRイニシアチブ)

14:30-14:45    講演 (仮)CDPによる海洋関連領域への対象拡大について

14:45-16:10    パネルディスカッション

            粟野 美佳子(TNFD)

            西 昭彦(株式会社ニッスイ)

            マックス・ブッシェー(FAIRRイニシアチブ)

            モデレーター:花岡 和佳男(株式会社シーフードレガシー)

16:10-16:20    閉会挨拶
                           ソフィア・デ・ラ・パラ(FAIRRイニシアチブ)

16:30-18:00    ネットワーキングレセプション

主 催 FAIRRイニシアチブ、株式会社シーフードレガシー
ご注意事項
  1. 本セミナーは、お一人様ずつの参加申込が必要です。
  2. 本セミナーは、情報収集や、意見交換、ネットワーキングなどを目的としています。目的に当てはまらない方には、参加をご遠慮いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  3. 本申込によって取得したデータおよび当日の会場で撮影された写真・映像は、主催者および関係者(協力会社、登壇者など)によって、ウェブサイト、メールマガジン、SNS、結果報告書、記事などに使用される場合があります。
  4. 本セミナー会場内での、動画撮影はご遠慮ください。
  5. 移動の際のCO2排出量削減のため、公共交通機関のご利用をお願いします。

 



登壇者紹介

マックス・バウチャー(Max Boucher)

FAIRRイニシアチブ リサーチ・エンゲージメント部門
自然・海洋プログラム統括責任者

マックス・ブッシェーは、2021年よりFAIRRイニシアチブの自然・海洋プログラム統括責任者を務めている。自然や生物多様性の統合、シーフードの持続可能性、再生型農業、森林破壊などのテーマに関するFAIRRのリサーチおよびエンゲージメントを主導している。
FAIRRに参画する前は、ブルームバーグ(主にブルームバーグ・インテリジェンスのリサーチグループ)で8年間勤務していた経験を持つ。生活必需品および一般消費財セクターを担当する株式調査アナリストを務めたのち、関心領域はESGやサステナブルファイナンスへと移った。
HECモントリオールで金融学を学んだマックスは、CFA資格保有者でもある。

キーラン・グウィリアム=ビハリー

FAIRRイニシアチブ リサーチ・データ部門
プロダクト・アナリティクス担当ディレクター

キーラン・グウィリアム=ビハリーは、FAIRRイニシアチブのプロダクト・アナリティクス担当ディレクターである。FAIRRにおいて、プロテイン・プロデューサー・インデックス、気候リスクツール、水リスクモニター、シーフード・インデックスの開発および運用を担うリサーチおよびデータチームを統括している。
FAIRR参画以前は、ムーディーズ・コーポレーションにてESG担当ディレクターを務め、銀行、保険会社、事業会社、資産運用会社、政府機関に対するムーディーズのESGサービスの導入促進に従事した。また同社では、ESGアウトリーチおよびリサーチ担当バイスプレジデントとして、業界団体のワーキンググループやウェビナーへの参加、ならびに手法やプロセスに関する市場コンサルテーションの主導を担った。
それ以前は、欧州の格付機関であるヴィジオ・エイリスにおいてエグゼクティブ・ディレクターを務め、ESG関連プロダクトの開発を統括した。
マンチェスター大学にて法学士を取得し、サセックス大学にて国際安全保障学修士を取得している。

 

ソフィア・デ・ラ・パラ
FAIRRイニシアチブ インベスター・アウトリーチ
シニア・マネージャー

ソフィア・デ・ラ・パラは、2021年3月にFAIRRイニシアチブに参画し、インベスター・アウトリーチ担当シニア・マネージャーを務めている。北米および中南米における投資家戦略およびアカウントマネジメントを主導し、FAIRRのテクニカルチームと緊密に連携しながら、テーマ別リサーチを機関投資家にとって財務的に重要なインサイトへと翻訳している。これにより、長期的なメンバー関係の強化およびFAIRRのグローバルな投資家ネットワークの拡大を支援している。
またFAIRRにおいてはこれまでに、気候移行に関する大規模な共同エンゲージメントを主導し、総額23兆米ドル以上の資産を代表する投資家を招集し、23社の上場企業に対して気候移行計画に関する対話を実施するとともに、テーマ別リサーチやソートリーダーシップの発信を行った。
FAIRR参画以前は、クリーンテック・スタートアップであるNaked Energy Ltd.にて、プロジェクトファイナンスおよび電力購入契約(PPA)を主導したほか、S&Pグローバルにてレーティング・アナリストを務めた経験を持つ。
インペリアル・カレッジ・ロンドンにて、気候変動・ファイナンス・マネジメント修士号(優等)を取得しているほか、CFA協会によるサステナブル投資および気候リスク・バリュエーション・投資に関する認定資格を有している。

粟野 美佳子

TNFD 事務局 マーケットエンゲージメント日本担当

早稲田大学大学院政治学研究科修了(国際政治専攻)。1990年よりWWFジャパン職員。企業との提携企画業務に長年従事し、自然エネルギー推進企画から原材料調達を中心とした生物多様性保全問題まで、幅広い環境テーマに取り組む。2016年に一般社団法人SusConを設立。環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン選定委員、農林水産省生物多様性戦略検討会委員等を歴任。2021年から2023年まで自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)オルタネートメンバーとしてTNFD開示枠組み作りに従事。2025年2月よりTNFDマーケットエンゲージメント日本担当兼務。

  

花岡 和佳男

株式会社シーフードレガシー 創立者/代表取締役CEO

フロリダ工科大学で海洋環境学および海洋生物学を専攻した後、モルディブとマレーシアにおいて海洋環境保全事業に従事、2007年からは国際環境NGO日本支部にて、サステナブルシーフード・プロジェクトを推進した。2015年7月に独立し、株式会社シーフードレガシーを創立、CEOに就任。環境持続性および社会的責任が追求された水産物を日本を中心としたアジア全域において主流化させるためのシステムシフトを牽引している。

先見性のあるビジョンと国内外の水産業界、金融機関、政府、NGO、アカデミア、メディアなど、多様なステークホルダーをつなぐ、その卓越したリーダーシップにより、アジアの水産業界における革新的なリーダーとして注目されている。

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