本方針は、私たちの活動やパートナーとの連携において、国際的に認められた人権原則（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ILOの中核的労働基準、OECDの多国籍企業行動指針など）に則り、サプライチェーン全体における人権の尊重と働く人々の権利の尊重を明確にコミットするものです。

具体的には、水産業における強制労働、児童労働、人身売買の根絶、公正な労働条件の確保、ジェンダー平等、先住民の権利尊重、グリーバンスメカニズムの整備などを重点的に推進していきます。

今後、社内の購買にとどまらず、全ての活動でこの人権方針に基づき活動を実行していきます。なお、本方針は、Dignity in Work for All（DIWA）にサポートいただき、スタッフ参加型のワークショップを通して策定されました。

 

適用範囲

当社の従業員のみならず、取引先や協働するサプライヤー、金融機関、水産物関連事業者、NGOで働く人々にも適用し、国内外の水産業界全体に変化をもたらすことを目指します。

 

重点活動エリア

当社のTheory of Changeに基づき、4つの活動エリア（マーケットトランスフォーメーション（市場改革）、ファイナンスエンゲージメント（金融への働きかけ）、ポリシーリフォーム（政策提言）、ムーブメントオーケストレーション（ムーブメントの推進））で、本人権方針に沿って重大なリスクを特定し、特定された負のリスクの回避、軽減、対応についてその管理を実施します。

今後は、リスク評価、定期的な報告、第三者による独立監査、内部告発保護制度などを通じて、方針の実施状況の透明性を確保し、継続的に改善を図ります。

シーフードレガシーは、環境の持続可能性だけでなく、働く人々の尊厳と権利を守ることが、真の意味で責任ある水産業の実現に不可欠であると考えています。この方針策定を機に、その意志を新たにし、実現に尽力していきます。